～定款印紙代４万円を賢く節約～

「電子定款認証代行.com」の電子定款認証代行サービス（9,800円：税込）とは、会社法人設立・起業支援専門の弊所が、お客様に代わり、

「株式会社定款原案の電子化・電子署名＋公証人との事前協議手続き」

を行うサービスです！

会社法人設立・起業支援の専門家が全国対応で迅速に対応いたします。

一般の方からのご依頼だけでなく、税理士、弁護士、行政書士等の専門家の先生方からのご依頼も多数頂戴しております。

一般の方も、士業の先生方も、まずはお気軽にお問い合わせくださいませ！必要なお手続きやサービスの流れを丁寧にご説明致します。お電話の場合は、050-5526-2602まで！

• 印紙代４万円が不要になるのでご自身で全ての手続をされるより30,200円もお得！
• 面倒な公証人との事前協議も全て任せられる！
• 会社設立専門家から定款のチェックを受けることができるので安心！

株式会社を設立するには、必ず「定款」というものを作成しなければならず、更に、株式会社の設立においては、公証人による定款の認証を受けなければなりません。

定款とは、会社の目的・組織・活動などの運営上の基本ルールを記載した書面で、「会社の憲法」ともいえるものですので、法的不備の無いように、公証人が認証という行為をしてくれています。

電子定款とは、この定款をパソコンなどを使用して電子文書にし、その電子文書に公的な電子署名を施したものを言います。

電子定款を使わずに紙ベースでの定款を作成すると、定款認証に掛かる費用は以下のようになります。

① 紙ベースでの定款認証費用（ご自身で全ての手続きをされる場合）

• 収入印紙代：40,000円
• 認証手数料：約52,000円（設立する会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は約30,000円、100万円以上300万円未満の場合は約40,000円、その他の場合は約50,000円）

＜合計：約92,000円＞

電子定款を利用する最大のメリットは、上記収入印紙代の40000円が不要になるところです。

当事務所の電子定款認証代行サービスをご利用いただくと、定款認証に掛かる総費用は以下の通りとなります。

② 電子定款認証代行.comをご利用頂いた場合の費用

• 収入印紙代：0円　←ここがゼロになります。
• 認証手数料：約52,000円（設立する会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は約30,000円、100万円以上300万円未満の場合は約40,000円、その他の場合は約50,000円）
• 当方のサービス手数料：9,800円（税込）

＜合計：約61,800円＞

①と②を比べてみて下さい。ご自身で全ての手続きをされるよりもなんと、

30,200円もお得になります！

当サービスご利用で、お客様ご自身で全ての手続きをされるよりも、時間（公証役場との事前協議）と、費用（30,200円）を節約いただけます。

また当方は公証人との入念な事前協議に基づいて定款認証事務を行いますので、公証人に認証を否定されるといったことも一切ございませんので安心です。

さらに、全国の公証役場、ほぼ全てと取引がございますから、公証人の先生とのやり取りもスムーズになり、迅速なサービス提供が可能となっております。

※電子定款はご自身で作成することもできますが、その為のシステム導入・ソフトウェア購入に一定の費用、時間・手間がかかります。

↓↓当サービスをご利用になったお客様からも多数お喜びの声を頂いております↓↓

• ＳＴＥＰ１
  メールフォームよりお申し込みください。
• ＳＴＥＰ２（お客さま）
  当方よりお申し込み後のお手続きの詳細をご案内いたします。指定口座にサービス料金（9,800円：税込）をお振込みいたただきます。
• ＳＴＥＰ３（お客さま）
  当サイトより、設立予定の会社形態にあった定款の雛形をダウンロードいただきます（WORDファイル）。

  電子定款認証代行.comのサービスは、弊所作成の定款雛形をご使用頂くこととなっております。

  ご自身で作成した定款原案を使用いただくことも可能ですが、その場合には弊所において事前に記載内容の精査及び公証役場との事前協議において入念な打ち合わせが必要となる為、別途手数料として13,200円（税込）を頂戴しております。

  特にお急ぎのお客様等は、弊所雛形をご使用くださいますようお願い申し上げます。

  ※左サイドバーに「定款雛形ダウンロードコーナー」がございます。弊所サイトのこちらのページで定款雛形の逐条解説をしています（別サイトに飛びます）。
  →あなたもスグに定款作成できる！逐条解説。１番くわしい定款作成ガイド
• ＳＴＥＰ４（お客さま）
  ダウンロードした定款の雛形に必要事項をご記入の上、商号調査及び事業目的の確認を行っていただきます。
  ※既に事業目的の確認、商号調査を行っていただいている場合、こちらのＳＴＥＰは不要です。
• ＳＴＥＰ５（お客さま）
  ご記入済みの定款、各発起人の印鑑証明書をメール添付 info☆moyoric.jp （☆を＠マークに変えてお送り下さい。）、にて送信いただきます。
• ＳＴＥＰ６（当事務所）
  当方にてお送りいただいた定款、及び印鑑登録証明書の内容を確認致します。
• ＳＴＥＰ７（当事務所）
  当方にて定款の内容を確認後、お客様の最寄り公証役場と電子定款認証を受けるための事前協議を行います。公証人との事前協議終了致しましたら、定款認証手続きに必要な書類一式をお送り致します（郵送代は当方が負担致します）。

  【ゲートキーパー法（犯罪収益移転防止法）に基づく本人確認へのご協力のお願い】

  行政書士は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」）により、法人設立に伴う定款作成等の業務を行うにあたって、お客さまの「本人確認」を行うことが義務付けられております。

  本人確認の方法・要領に関しては、こちらのパンフレット内の「確認方法」該当部分をご確認くださいませ。

  法令に基づく本人確認ができない場合には、弊所サービスの提供を行うことができなくなりますので、内容をご確認の上、十分にご留意くださいませ。

• ＳＴＥＰ８（お客さま）
  当方よりお送りした書類にご捺印の上、最寄りの公証役場にて定款認証手続きを行っていただきます。公証役場にて電子定款データ、紙謄本をその場でお受取りいただき、電子定款認証手続きは終了となります。なお、お受取りをされた電子定款データについてはバックアップを取り、大切に保管して下さい。
  ＜公証役場へお持ちいただく書類・金額等＞
  ・当方よりお送りした書類一式
  ・各発起人の印鑑証明書
  ・空のＣＤ－Ｒ
  ・定款認証手数料 etc